長時間労働の是正が社会問題となっています。厚生労働省は、社員の勤務時間を管理するのは、企業の責務であるとして、出勤時間と退社時間については、職場の責任者が確認する、又はタイムカードなど客観的な証拠が残るもので管理するよう指導しています。つまり、勤怠管理は企業の責任で適正に行わなければならないのです。そもそも、日本では自分が任された仕事は、最後までやり遂げることを美徳とする文化があります。

そのため、上司は言葉に出さなくとも、部下に無言のプレッシャーをかけることで、何時間かかっても仕事を仕上げるように仕向ける傾向が強いのです。欧米では考えられないことですが、日本ではこういった考えが根底に残っているため、タイムカードによる客観的な証拠が必要なのです。最近のタイムカードは、勤怠管理に対応できるよう、ICカードやスマートフォンといった個人が特定できるツールを使用する仕様となっています。したがって、以前のものに見られた代理打刻などの不適正な取扱いはできませんし、記録された時刻は、システムによって集計されますから、毎月の累計労働時間もすぐに算出できる仕組みとなっています。

今後は、勤怠管理ができない会社はイメージが損なわれるばかりか、新規採用を募集しても応募者が集まらない事態になることも考えられますから、非常に重要な課題となります。そのため、各企業においてはタイムカードによる管理は当然として、長時間労働を排除する企業風土づくりにも取り組んでいるのです。