勤怠管理は企業経営の根幹を担うものであり、適切かつ厳正に行われなくてはなりません。労働者の勤務時間は、労働基準法において、1日当たり8時間、週40時間までと定められており、これを超える労働を命ずる場合には、社員数の過半数を超える労働組合、もしくは社員代表との間で交渉を行い、労使協定を締結することが必要となります。これがいわゆる三六協定と呼ばれるものですが、当然、この三六協定を守らなければ法律違反となり、労働基準監督署から是正勧告を受けることもあります。しかしながら、企業は利益を追求することが求められますから、勤務時間を管理するとともに、社員の業績を求めなければなりません。

つまり、8時間の労働時間であれば、これに見合う業績が上がらなければ、会社は成り立たなくなってしまうのです。そこで多くの企業はタイムカードによって勤怠管理を行っているのです。最近のタイムカードは、ICカードを利用することで。単に社員の出退勤時刻を記録するだけではなく、時間内及び時間外労働時間を集計したり、割増賃金の計算を行っています。

さらに、勤務時間内の作業内容をICカードを通じて確認するシステムも開発されていますので、勤務時間内の作業実態も確認することが可能なのです。これまで、各企業において、勤怠管理が十分行われてこなかった背景には、日本人は、自分の仕事は例え何時間かかっても最後までやり遂げる勤勉さがあります。こういった気質が、サービス残業を行うことが、美徳にさえ思われています。しかし、こういった考え方は通用しません。

いかに与えられた勤務時間内に仕事を仕上げかが大切なのです。こうした観点から、タイムカードの導入は、職場から長時間労働を排除し、作業効率を上げるためになくてはならないツールになりつつあるのです。